原発事故は公害問題だと思うのだが [日記]
公害問題であれば消費者が公害発生原因企業の商品の不買運動を展開することは自然なことに思える。原因企業に制裁を加える、だとか危なくて使ってられるか、なんて感情や行動は不思議でないからだ。
しかし今回の原発事故では、消費者が不買運動を展開する前に、原因企業である東京電力や日本国政府が、「節電に協力を」と街のあちこちで呼びかけているのだから、様相としては異常だ。
原発事故を一種の公害問題として捉えてみれば、高度成長期を経験してきた日本には多くのノウハウが残されているはずだ。
だが残念なことに、今回はそのノウハウを使うことができていない。
なぜか。
消費者が商品の選択肢を奪われている「独占」の問題が横たわっているからだ。
つまり消費者は行動を起こそうにも起こせない。言うことを聞くよりほかに選択肢がない。
要するに「生活や経済を人質に取られた状態」が続いているのである。
原子力の安全性や、放射性物質の拡散を問題視する以前にこの独占の問題を解決しようとしなければ、この公害問題が福島にとどまることはないのではないか。
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